Excite~The Moyurupen! Street Journal

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ポスト安倍がスタート。

安倍三選が確定したが、圧勝とはとてもいえない開票結果となった。
全体807票(三票は無効)では安倍68.5%、石破31.5%。
約104万人の党員で投票した人は64万人強で、それでいくと約62%の投票率だった。
議員票では8割は維持したものの、党員票では石破氏が45%を獲得した。
県別でいうと、都道府県で37が安倍氏の勝利、石破氏は10だった。
勝利数でいうと安倍氏が圧倒しているように見えるが、
勝利した37のうち約半数は僅差だった。
それに議員票の20票以上が石破陣営に流れたこともあり、
安倍陣営は青ざめたに違いない。

石破氏は73票、安倍氏は329票。(有効票は402票)

白票もふくめて3票が無効票だったが、

これは面従腹背票(反安倍)とみたほうがいいだろう。

安倍総理の会見でもその表情が表れていた。
安倍三選は終わりの始まりでもある。
それにしても進次郎氏の石破支持表明は投開票の20日当日で、
19日には党員の投票も終えているので影響がないという考えだったと思うが、
あまりにも遅すぎた。両陣営にいい顔を見せたいだけだったのではないだろうか。
沖縄知事選は玉城氏が選挙戦をリードしている。
トランプ氏との会談もプーチンや習氏との会談でも、
安倍外交の失政が問われることになるだろう。
来年の統一地方選、参議院選挙でも、
野党は統一候補をもくろんでいるし、
安倍氏ではとても勝てないという空気は見逃せない。
自由民主党員さんの投票はやはり世論を反映することが証明された総裁選だった。
ポスト安倍のレースはすでにスタートを切った。

(数値結果は自由民主党本部が公表)






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by kandytensui | 2018-09-20 22:31
 マスメディアでは十中八九安倍首相が圧勝で三選!と報道を続けている。国会議員での予想では八割が首相を支持しているという。日頃、投票所に行かない有権者には縁がないかもしれないが、立法府でのパワーバランスの行方が生活への影響に強く及ぼすことぐらいは認識していたほうがいいだろう。6年にも及ぶ安倍第二次政権の三つの矢は毒矢になり折れてしまっている。上場企業の内部留保額は日本のGNPに匹敵するほどになった。常識的に考えて、当然、給与所得者の可処分所得は上がっているはずなのに、数々の政治家・官僚の不祥事をしり目に、こっそり増税の法案が通っているのだ。自由に使えるお金の量は減っている。消費は冷え込み、消費者はなおさら生活防衛にまわらざるを得なくなっている。自己破産の件数が再び上昇し始めている。全国の中小企業は疲弊している。地方銀行の半分は本業が赤字だ。アベノミクスの失政が及ぼす影響は計り知れない。確かに安倍首相は勝利するのだろうが、圧勝はしないだろうとみている。小泉進次郎氏は安倍か石破かどちらか支持を表明していない。その優柔不断さが次期総理候補への大きな壁となっている。直前で石破支持の表明を周辺に明かしたのは、石破氏が以外にも党員票を獲得している状況を見たからだろう。直前の石破支持表明は遅すぎた感は否めない。どちらにもいい顔を残したのだろうが、議員への影響力は薄くなるばかりだろうし、世論からの反発もあり得る。党員票は石破氏支持がが猛進している。安倍サイドの強引な締め付けや恫喝が党員や議員の反発をかっている。だから安倍から石破への票の流出もあり得る。しかし、問題はそのあとだ。もし、石破陣営が負けても票差によっては存在感が大きくなり、次期総裁への権利を得ることになる。ただ2016年のトランプ氏の前例もある。マスメディアがヒラリーの圧勝を予測していたが、それが覆されたのだ。今回の総裁選でもサプライズが起こらないとも限らない。




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by kandytensui | 2018-09-20 08:36

 第二次大戦の真っただ中と21世紀の日本においても、朝日新聞の社旗は変わっていない。変わっていないどころか、戦争に対する国民への謝罪はいまだになしえていないのだ。終戦の年の冬に「国民とともに立たん」だったかとかの短い社説があったらしい。
 戦前、大本営の支持でもないのに、自らが戦意高揚のため、社旗に「祝 皇軍大捷 戦いはこれからだ」という宣伝で国民を煽っていた。自社の売り込みや経営戦略的なものがあり、国民不在のメディアだったことがわかる。GHQはなぜ断罪しなかったのか今でもよくわからない。このことは、国立国会図書館で自由に閲覧できるので、知りたい方は確認したほうがいいだろう。戦前の新聞の記事は「著作人格権」とかという意味のわからぬ弁明で乗り切ろうとする姿勢は恥ずべきだと思う。ほかの新聞社も大本営の監視下では似たり寄ったりのものだったのだろう。朝日はその先兵隊だったから、大本営からの締め付けはあろうはずもない。今、朝日の本社に右翼の宣伝カーなどが反日志向への不平不満を吠えてはいるが、元右翼の先輩に喧嘩をうっているようなもので、はた目から見ると冷笑せざるを得ない。


 2018年自由民主党の総裁選が行われようとしているが、消費税の軽減税率適用は新聞社の経営環境に多大な影響を及ぼすから、安倍官邸へのすり寄りが顕著になっている。当然、世論調査でも石破陣営に不利な報道を流させる戦略は、自由民主党員や党友からは見え透いたものになる。派閥の力学や過度な議員への締め付けは、安倍楽勝への警鐘にもなるだろうとみている。私は、田中角栄氏のおひざ元の出身でその秘書を担当された方たちには恩義がある。だから以前から自由民主党員ではないが自由民主党を支持している。ただ、お仕置きや換言のためのバランスの取れた投票は心掛けている。選挙の投票は棄権したことはない。自民党員さんのそれぞれの清き一票には日本の未来がかかっている。いま、世界のリーダーたちは、ポスト安倍のスタンスに切り替わっている。プーチン氏の、前提条件なしの平和条約の提案からもその真意が伝わってくる。ここ数年、永田町はいま、官邸の不祥事でレームダックに陥っている。もし、安倍三選がなったとしても、来年の地方統一選挙や参議院改選での支持者たちの怖い自民党へのお仕置きがまっている。場合によっては、衆議院解散もあり得る。


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by kandytensui | 2018-09-17 21:09

2018年の秋に新たなiPhone三機種がお目見えする。
少し大きくなった感があり、世界的なシェアは15%ほどだが、
日本国内ではスマホの約50%のシェアを保ってはいる。
個人的には1992年のMac元年以来10年ほど、
数百万円ほど(会社は関心がなく)の私費を投じていたものだが、
アップルに振り回されるのに懲りてしまい、Windowsに切り替えた。
当時のアップルには経営危機が蔓延し、
マイクロソフトに支援を仰がざるをえない状況だった。
スティーブ・ジョブズが復帰してからは、アイディアとプレゼンのうまさから、
業績を伸ばし、時価総額100兆円までにのし上がった。
新しいIPhoneには魅力的なところがあまりないし、
かなり高額になっているのが気になる。
10万円以上もするスマホを持つ意味があるだろうか。
携帯端末にカメラ搭載など必要なのだろうか。
日本ではいまだに私のようにフューチャーホンを愛用する人が半数近くいる。
そのことに対して妙に安どする自分がいた。
KDDI、docomo、softbankとも4年縛り(docomoは2年?)がまだまだ続くらしい。
12万円が6万になるのだから、元をとるために4年縛りはどうしても必要なんだろう。
AppleへのiPhone上納金システムはもうやめたほうがいいんじゃないのか。
通信費を絶対安くさせない姿勢の原因はそこにある。
携帯大手三社の広告はすべて電通グループが仕切っているし、
読んでも買い手によくわからなくする広告手法は見えすいている。
そこに各種多くのオプション料金を乗せるのも問題だ。
携帯料金が安くならないはずだ。
世界的にはAndroidが85%なのに、Appleが日本だけ50%というのはおかしい。


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by kandytensui | 2018-09-15 00:07

21号の台風と北海道の大地震の被害が大変なことになっている。

北海道の全世帯約300万戸が一斉に停電となった。

火力発電所が電力の供給と需要のバランスが壊れ、需要者よりも自分を守るために、

AI(といったらいいだろう)が完全に停止をさせてしまった。

それを「ブラックアウト」と言うらしい。

クレジットカードも携帯もATMもつかえなくなり、現金にすがるしかなくなる。

キャッシュレス社会への一つの警鐘にはなりえる。

永田町ではそういう震災にはかまわず、

形だけの報連相でのポーズをとってはいるが、

官邸では自民党の総裁選のことで頭がいっぱいらしい。

総裁選は現実的な対応が迫られているのに、日程ありきが優先している。

6年間の安倍政権の評価を検証する自民党員さんの良識がどこまでであるのか、

どちらが勝つにしろ、世論は厳しく注視していることは間違いない。

このまま永田町が蔓延した体制を続けるのなら、

日本国のブラックアウトが心配になってくる。



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by kandytensui | 2018-09-07 10:37

by kurarin