Excite~The Moyurupen! Street Journal

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時代の潮流を公平な視点で縦横無尽に駆け回ります。

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国有地の不適切な払い下げ問題と戦前回帰のナショナリズムが、

アジア地域全体への暗雲と自由主義経済圏に影を落としはじめている。

森友学園問題にしても第二の森友学園問題にしても、

官僚や議員の関わり合いに大きな疑義が生じ、

世論全体が政権与党に疑問を投げかけてはいるが、

永田町では聞く耳を持たない賭けに出ている。

安定多数の権力基盤がそうさせてはいるが、

突然の解散総選挙があるにしても、任期満了での総選挙があるにしても、

自民・公明党への支持は崩落することになると予想する。

トランプ新大統領が就任して100日間は、

大目に見る慣習が米国社会にはあるようだが、

それを過ぎれば、どうなるかは誰にもわからない。

そういう状況の中、GPIFがこれまでの収益を鑑み、

米国投資ファンドに積極的になろうとはしているけれども、

世界の流れを見渡しても、二匹目のドジョウをすくえる保証は何処にもない。

最悪の場合、年金資金が枯渇する危険性は排除出来ないので、

年金資金は運用に目を向けるのではなく、

盤石な保管を約束すべきだと思っている。

国民の大切な貯蓄性預金みたいなものだからである。

加計学園系列が国家戦略特別区の対象になったのには驚いた。

安倍第二次政権が発足してすぐのことなので、

これには必ずわけがあるはずだ。

ところが彼らは非公開にするという。

死せる担当政権、良識の国民と世論を走らす。。。


Ave flea camphor tree and the nationalism

which cause a flounder of Japanese economy.



The sell point that a national land is improper and nationalism of the regression of prewar days.

I have begun to project on a dark cloud and a free economy area to Asia whole region.

Even if it's made the second Moritomo school problem even if it's made Moritomo school problem.

A big doubtful point occurs to a concern of a bureaucrat and a councilor.

The whole opinion is presenting a question about the government Government party.

I'm out to the gambling in which I don't have the ear heard at Nagata-cho.

A power base of stable majority is making them do that.

Even if there is a general election by expiration of term even if there is a sudden dismissal general election.

It's expected that support to LDP and Komeito will fall.

New president accedes, and, 100 days?

There seems to be a practice seen generously in American society.

When passing that, no one knows what happens.

GPIF considers the former profit during such situation.

It tries to be the American investment fund aggressively.

Even if a flow of the world is looked around, there is a guarantee from which the second of loach can be rescued nowhere.

Because exhausted danger can't exclude the pension fund when being worst.

The pension fund doesn't turn its eyes to practical use.

I think the safekeeping which is huge rock should be promised.

Because it's something to look like a national important savings propensity depositor.

I was astonished that Kake school affiliates was made the target in a state strategy special ward.

Because it's a government starts the second, and that it's immediately, Abe.

This should have a reason certainly.

But, they say that they make it closed.

I make an opinion run with the charge government which can die and the polity of good sense.
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# by kandytensui | 2017-03-10 23:48
「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)



第八章 「新たなる未知へ」


<第八章:その一>


今年はどんな年になるのだろう。1月20日からトランプ新大統領が今後4年もしくは8年の間、U.S.A.の政を取り仕切るわけだが、世界は混迷の度を深めている。1992年に米国が中東の地で勝手に世界秩序と称して以来、2001年の911までの間、中東を蹂躙してきたツケがいままさに回ってきているといえそうだ。米国や英国はイラクの大量破壊兵器を理由にフセイン政権を倒し、理由もなくフセイン氏を処刑し、リビアのカダフィ大佐を殺害し、ビンラディン氏の命を奪っている。大義は整えたが、間違っていたとい、後で言われてもその責任は全くといっていいほど、取られていない。そのあおりで、難民や経済格差の増幅が日に日に増している。中東で事を起こした当事者達が、避難民を受け入れるどころか、壁を作り彼らの行き場を閉ざしている。誠にもって理不尽としか言いようがない。そういう状況でも世界の歴史は塗り替えられていくが、2017年の予測は自ずと察しがついている。
今年は米国の新大統領トランプ氏が就任し、日本にも大きな影響を与える事だろう。不透明、想定外、疑心暗鬼というトランプリスクの有り様に、うろたえる日本の各業界。
ま、なるようになると言うことだ。
◆2017年大予測(ランダム)◆
1)安倍政権の解散総選挙が秋より早まる。6月の都議会選挙では自民党の議席が大幅に減り、公明党も小池側に周り、与党ではなくなる。トランプ政権の日本へ締め付けが予想以上に強く、ドル安円高傾向が長期間続き、企業の収益が悪化し、死に体のアベノミクスは終焉を迎える。黒田バズーカ砲も空になり、アベノミクスも空ふかしになる。世論の政権交代の声が強まり総選挙は、少しでも議席減を回避するため早めるしかなくなる。

2)過労死事件を安易に捉えていた電通が解体危機に陥る。これまでの電通なら政治力でもみ消せたであろう過労死問題も、書類送検という軽いもので終わったが、全く反省の色が見えていない。マスメディアも正面切って電通批判をおくなうようになり、電通のマスメディアへの支配力もなくなってきている。
3)日経平均は10000円前後、円は100円~90円台まで推移する。
4)日本の企業は米国内で雇用を直接増やすよう強要される。例えばトランプ氏の意地と粘着性のある戦略で、トヨタやホンダ、日産などは目に見える形での雇用増に応えるため米国内での新たな工場建設を迫られる。そうでもしなければ日本車バッシングは深刻なものとなる。
5)白人ファーストの世界の声が大きくなり、米国は保護主義一辺倒になる。
新興国は壊滅的打撃を被り、世界恐慌が再び訪れる。
6)米国では第二のサブプライム問題が表面化する。2008年頃は住宅だったが、今度は車。かなりの不良債権がでそうという。
7)第三次世界大戦が本格化する。
8)2020東京五輪の開催が危ぶまれる。
9)純国産ステルス戦闘機が量産化される。ポスト安倍政権下での話ではあるけれども、日米安保・原子力・地位協定の見直し論議が活発化する。
10)米国がAIIBに参加、日本は梯子が外される。
 
電通の立場がこのところ危ういようだ。未だに70年代の古い広告業体質から脱け出せず、ネット社会での広告戦略に後れをとり、その焦りが過労死での一連の事件を起こし、ネット広告での不正請求が1000件ほどの不祥事にいたったのは必然といえる。高橋さんを追い詰めた上司の名前はネットで話題になってるが(出すのは現時点でむずかしいので、探偵社か内部告発、週刊誌のスクープにゆだねるしかなさそうだ。必ず名前は割れるだろうが)、電通らしからぬ後手後手ぶりに、これからの業務にはかなりの負荷があることだけは確かだ。JRAや岐阜県庁などが電通の入札を停止。一般企業の電通外しはもはや聖域ではなくなったか。それでいいのだ。官公庁は一般企業の広告主とは違い、広告会社のからの支配からは外れているので、かなり強気で攻められると言う利点はある。他の広告会社にとって官公庁からの広告出稿はのどから手が出るほど、欲しい仕事だから、電通が入らなくなることは、ライバル社からしてみれば、願ったりかなったりということになる。それだけ、広告界は電通の独占的な市場となっていたということだす。そもそも電通は戦前満州での活動(満州国通信社)を戦後国内に移しただけ。安倍首相の祖父である岸信介氏も深く関わっていたようだ。だからいまでもこの通りのありさまで、今の時代にはそぐわない企業ともいえるでしょう。厚労省が電通7000人の過去1年間の出勤状況の資料を押収したように、これまでの電通ではまったく考えられなかったことが起きている。電通解体への序章がいままさに始まっているかのようだ。マスメディアと広告主のダイレクトで公正な業務が今後の課題だろう。広告代理店ではなく広告主自らが、ハウスエージェンシーを持つ時代になってきているのかもしれない。電通がなくなっても広告主はちっとも困らないわけで、むしろ広告業界は正常な競争原理で動くことになる。電通鬼十則は消費者向けではなく、企業側の論理で、社会の良識に背を向けるような代物だった。世界的な流れである、一業種一社制が浸透しない日本では、今後グローバルな枠組みで対処していくしかないだろう。




<第八章:その二>


トランプ政権の余命と今後の予測が気になる日々である。2020東京五輪の開催側のドタバタが留まるところを知らない。豊洲市場移転計画はおそらく白紙になるだろうと船橋君とみどり君が言っていた。地下のベンゼンの値が通常の70倍もあるのでは、市場移転どころではない。当時の石原知事には責任はないのだろうか。僕も船橋君も安藤も検察が動かないのはどうも納得できない。安土城の信長公と退任後のオバマ氏が飲み交わしているという。その二人の話からして、これからの展開を予想してみよう。
トランプ氏が新大統領に就任したが、予測不能の事態にマスメディアは困惑しているようだ。大きな流れとしては、米国・ロシア・中国・英国・フランスの国際連合常任理事国が、今後も世界を牽引するという状況は変わらない。だが、はたしてそうなのだろうか。トランプ氏の本音はTwitterから垣間見られることに、周りは気が付かないのだろうか。
僕はトランプ氏の真の目的は、大統領選挙に勝って米国大統領になることで、政権の維持や寿命には関心がないと見ている。政権は一年持てば良い方だろう。その後はマイク・ペンス副大統領に、政権のバトンを渡すことになる。だから強硬な大統領令をバンバンと威勢良く出せる環境にあるのだ。2011年頃出生疑惑で話題なったがそれが証明され、トランプ氏はオバマ大統領から失笑させられた。その事が彼の名誉と人格を傷つけ、カンターパンチを食らったのだ。彼はそれ以来リベンジとしてどうしても、大統領選で勝つことが目標になってしまった。もともと民主党サイドで身を置いていた。ヒラリー・クリントンにも献金していたのである。彼は、実は以前から不仲ではなかったヒラリー・クリントンが民主党から立候補することで、門は閉ざされた。が、彼は手薄な共和党から指名されるためになりふり構わぬ言動で、票田の白人労働者層や、職にありつけない層の本音をくみ取り、大PR戦略で「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」という言葉をわざわざ商標登録までして活動をした。本選では徹底的にクリントン陣営を叩いて見事勝利したのだ。彼は失われたオバマ政権の八年間のウミを出し、提言という形で矛盾した大統領令を発令したのだろう。およそ100日間の広報戦略だけで十分目的は達したのだ。この時代に生きいていくのなら斜め感覚でトランプ新政権を捉えていく事が大切だ。だから足元を見られた日本の首脳は徹底的に、ドナルド・トランプ氏との格闘技に挑戦した方が有利になる。ドナルド・トランプ氏はエスタブリッシュメントの既得権益や失業者増大・不法移民への反感を抱いており、オバマ政権の残した負の遺産は、どうしても処理しなければならないと思っているのだろうと私は考えている。日本がいくら米国従属国といっても、国民の虎の子であるGPIFの公金や税金を大量に投資しても損失補填の保証はないのだ。日本の米国への偏りすぎは危険なものとなるにちがいない。



<第八章:その三>


武蔵境のパワースポットから久しぶりに我ら三人は、安土城の天主閣に赴いた。上座の宴には、信長公を囲んで、ドナルド・トランプ、バラク・オバマ、朴、プーチンが顔を揃えている。下座に位置する僕達は、彼らの会話に耳を傾けた。
「であるか、お歴々の方々存分に召し上がられよ・・・」
「make America great again.ノブナガサン、カタジケナイ。アナナタゲダヨ、オレノミカタヲスルノハ」
「であるか。じゃがな、大統領令を軽はずみにバンバン出せばいいもんではないぞ」
「モウ ワシァ、イツヤメテモ イインダモン。オバマニリベンジシタカラサ。イバンカ ガイッテタガ、アトハ、フクダイトウリョウ マイク・ペンスガ ワシノンアトヲ ヒツグダケダトヨ・・・」
「であるか。これ、めったな事を申す出ない。オバマガオコッテオルゾ」
「yes you can not.ワタシハ、アンタニナンカ、ダイトウリョウニ、ナッテホシクナカッタヨ。アノトキノコトヲ、マダ ネニモッテンノ?」
「アタリマエダノ、クラッカーヨ。アントキハ ヨクモ コノオレヲ バカニシタナ・・・」
「アンタガ、ワタシノ シュッセイヲ ウタガッタカラサ」
「アントキ、オレハ ミカエシタヤロウト ココロニ キメタノサ・・」
「ケッキョク、キミハダイトウリョウニ、ナレタンダカラ、モクテキハタッシタノダナ」「モウ、ヤメチマッテモ イインダ。ソノウチ、ダンガイシテクレルサ。ハヤク フツウノ シゴトニ モドリターイ・・・」
「勝手にもどればいいだろ。この坊主はおまえにお前に大統領が務まるはずぁねえと思ってたよ・・・」
「イカスミダ、ボウズ ハナホジレ チョングルナ」
「誰だテメェは?」
「パクパク キンシン イカスミダ・・・」
「たいへんだなぁ、てめえも。ま、そのうちほとぼりがさめるだろうよ。もうちょっとの辛抱だ・・・」
「ポルシカ ボーレ ウラジミール アンドロポフ、カチューシャ ハボマイシコタン ムリジンシキー・・・」
「プーチンじゃねぇか・・・。ナニ、島を返さないって・・・。仕方がねぇなぁ・・・」「であるか、21世紀も大変じゃな。16世紀に戻ればよいではないか。ワシの供をせよ」
いまの時代、地球の文明には指導的な立場のカリスマがいないのが悩みの種だ。世界のあちこちに難民や移民がごった返しているが、一番の原因は、欧州や米国という列強国が1世紀か2世紀前にオスマン帝国を分断し、最近でも、中東での利権を掌握しようと勝手に世界の秩序を再構築しようとし、中東各国のその犠牲者が難民となって、生活できなくなったからだろう。原因を作った各国が混乱させたという非を認めず、入国を拒否するのは人道的にも許されないし、彼らに対する責任の所在もあやふやで、誠に勝手すぎるといっていいだろう。トランプ氏にはこの点をハッキリしてもらいところだ。併せて気になるのは、第2のリーマンショックの種をまこうとしていることだ。ウォール街よりの金融規制を解除しようとしているようだが、トランプ氏はウォール街の改革を唱えていたのではなかったか。トランプ氏は持っても今年いっぱいだろうが、共和党内部では、マイク・ペンス大統領のシミュレーションを見立てているという。トランプ音頭は今だけのようである。




<第八章:その四>


北朝鮮の内政的なことではあるが、金正日氏の長男である金正男氏がマレーシアで殺害されたという。その息子さんは政権運営に深い関心があるという。深読みし過ぎかも知れないが、そうなると彼を中国が後押しをし別の北朝鮮政府を樹立させ、正当化させ現政権を打倒するという予測は考えられなくもない。一方日本国内では、安倍首相夫人も関わったとされる森友学園の国有地払い下げの問題で日々話題が増幅し、解散総選挙も不可避の状況となっている。おそらくそうなるだろう。日本では、首相の首の取り替えはいくらでも可能であり、誰がなろうとも米国との関係は変わりがないというのが常識的な見方であると考える。小池都知事の都民ファーストが小池ファーストになっているようだ。2020東京五輪の運営にしても、豊洲市場問題にしても、スムーズに解決出来るとは思えないし、都議会の改革を優先している現状で、今後それが国政選挙と連動してしまうのではないかという懸念は払拭できない。都知事のあとはまた国政に戻り、総理を目指す腹は見えている。米国では予想どおりトランプ大統領が公約どおり白人至上主義的な大統領令を乱発し、閣僚が決まらないジレンマに陥っている。就任後100日行動計画の三分の一を終え、トランプ相場は今後、弾けるものと見ている。イスラエルの大使館をエルサレムに移設するというのは、中東に再び、戦争の火ぶたを切るきっかっけになるかもしれない。
「どういうふうになるんやろなぁ・・・。森友学園。安倍ちゃんは首やな。しゃぁないわ・・・。文科省の天下り斡旋問題は氷山の一角やしな・・・。日本は全く美しい国どころか、汚い国になっちまったやないんか・・・」」
安藤も船橋くんも僕もなかばあきれている。一番怒っているのは、銀座のマネキン嬢たちだろう。彼女達の会話には勉強させられる事が多い。ダブルワークだが銀座のクラブで日々磨いているからだろうか。銀座の松坂屋が改築でそろそろオープンするらしい。マネキン嬢達もそこからオファーがあり近いうち働くことになったらしい。明美ちゃんから連絡が入った。七丁目のライオンの一階は改装中で閉店らしいから、伊東屋の最上階の喫茶ルームで、親睦会を行うことにした。彼女達と今度会うのを僕らは楽しみにしている。






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# by kandytensui | 2017-02-24 00:52


戦後の国際連合の世界秩序は堅牢で、
21世紀になってもそれは動かしようがない。
敗戦国である日本がどうもがいても、戦勝国五ヶ国(中国は例外)以外の
常任理事国になると言うことはあり得ないし、
北方四島はヤルタ会談で決まっていたことから返還はありえない。
こういうことを言うと非国民と思われるかも知れないが、
ミリタリーバランスでみるならばそれが正しい見方だと思う。
トランプ氏と安倍氏の日米首脳会談は、個人的には、
どう見ても生理的に受けつけようとしないのだ。
トランプ氏は選挙前の公約どおりのことを実行しているだけのことだ。
支持者からみれば痛快そのものだろう。
日本に対しては強行的な発言が目立ち、どうなることかと思いきや、
いざ会談では、言葉は不適切かも知れないが、安倍氏がトランプ氏の
娼婦のような振る舞いには個人的には気持ちの良いものではなかった。
60、70代の高齢の男同士が握手や抱擁のシーンを演出したその裏には、
何があるのだろうかとふと思われても仕方がない。
安倍氏がトランプ氏に何も発言しないのは、
彼の考えに無条件に同意したと世界は受けとめていることだろう。
日本へは年間8000人もの難民申請があるのに、
認められたのはわずか30人未満では、
世界に対して胸を張っていえる状況ではない。
だからコメントは差し控えなければならないことになる。
天文学的な累積債務と巨額の財政赤字を抱える米国。
日本側では金融緩和が為替操作という意識はなかったわけでもなさそうだから、
トランプ氏の主張には一理あることも認めなければならない。
米国と中国は日本より親密度は高いし、同じ常任理事国同士でもあるし、
キッシンジャー氏が日本よりも中国重視であることから、
トランプ氏もその点では十分指示を受けている可能性はある。
よって、両国で太平洋を二分して管理したい思惑は、
水面下では必ずつながっているはずだ。
米中の共同軍事演習の仮想敵国は何処なのかは当然推測できるし、
中国がこのところトランプ政権を静観していることでもわかる。
国連の条文には旧敵国側(日本・ドイツ・イタリア)が、
新たな世界秩序を形成しようとする何らかの兆候があれば、
これを壊滅できることが盛り込まれているし、
日本が集団的自衛権を専守防衛に優先して行使すれば、
その適用範囲となることは想像に固くない。
日本はトランプ・安倍会談は満額回答だなどと、
浮ついている場合ではないのだ。



"Diplomatic scanning of Mr. Donald Trump and Mr. Shinzo Abe"


The postwar world order of UN is solid.
Even if it'll be the 21st century, that can't move it.
Even if how does Japan which is a vanquished nation struggle, one besides five victorious countries (in China, exception)
They can say that it'll be a permanent member of the Security Council, or.
The four northern islands are Yalta Conference and because it was decided, the return is impossible.
When I say such thing, it may seem an unpatriotic person.
I think that's the right point of view when it's judged by The Military Balance.
The Japan and U.S. summit of Mr. Donald Trump and Mr. Abe, personally.
Even if it's being seen, I don't try to accept physiologically.
It's that Mr. Donald Trump is just carrying out the thing which is as pledge before election.
When judging from a supporter, it'll be itself excitingly.
An enforcing remark stands out to Japan, and that what happens, concerned putting and.
Well, a word may be improper at the meeting, Mr. Abe is the one of Mr. Donald Trump.
It wasn't a pleasant one personally in behavior like Courtesan.
In its back where 60 and between the old men in seventies produced a scene of a handshake and embrace
The order by which I thought what to have suddenly.
China and U.S. have a degree higher than Japan of close friendship and are also between the same permanents member of the Security Council and.
Because Mr. Henry Kissinger is Chinese emphasis more than Japan.
Mr. Donald Trump is in the enough mind by the point, too.
Therefore the expectation which would like to divide the Pacific Ocean in two by China and U.S. and manage?
It should be connected under the surface of the water.
It can be guessed of course where the potential enemy of China-U.S. joint military exercise is and.
I find out that China is calmly watching political power of cards recently.
The former enemy country side tries to form a new world order into a text of law of UN.
When there are some signs, it's incorporated to be able to destroy this and.
When Japan gives priority to right of collective self-defense in defensive defense, and it's used.
It isn't solid in imagination to become the coverage.
Such as Japan and U.S. meeting of Mr. Donald Trump and Mr. Shinzo Abe is the full amount answer.
It isn't when it's restless.


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# by kandytensui | 2017-02-15 22:57

Behind the Story 2020tokyo 2017


「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)



第八章 「新たなる未知へ」


<第八章:その一>


今年はどんな年になるのだろう。1月20日からトランプ新大統領が今後4年もしくは8年の間、U.S.A.の政を取り仕切るわけだが、世界は混迷の度を深めている。1992年に米国が中東の地で勝手に世界秩序と称して以来、2001年の911までの間、中東を蹂躙してきたツケがいままさに回ってきているといえそうだ。米国や英国はイラクの大量破壊兵器を理由にフセイン政権を倒し、理由もなくフセイン氏を処刑し、リビアのカダフィ大佐を殺害し、ビンラディン氏の命を奪っている。大義は整えたが、間違っていたとい、後で言われてもその責任は全くといっていいほど、取られていない。そのあおりで、難民や経済格差の増幅が日に日に増している。中東で事を起こした当事者達が、避難民を受け入れるどころか、壁を作り彼らの行き場を閉ざしている。誠にもって理不尽としか言いようがない。そういう状況でも世界の歴史は塗り替えられていくが、2017年の予測は自ずと察しがついている。
今年は米国の新大統領トランプ氏が就任し、日本にも大きな影響を与える事だろう。不透明、想定外、疑心暗鬼というトランプリスクの有り様に、うろたえる日本の各業界。
ま、なるようになると言うことだ。
◆2017年大予測(ランダム)◆
1)安倍政権の解散総選挙が秋より早まる。6月の都議会選挙では自民党の議席が大幅に減り、公明党も小池側に周り、与党ではなくなる。トランプ政権の日本へ締め付けが予想以上に強く、ドル安円高傾向が長期間続き、企業の収益が悪化し、死に体のアベノミクスは終焉を迎える。黒田バズーカ砲も空になり、アベノミクスも空ふかしになる。世論の政権交代の声が強まり総選挙は、少しでも議席減を回避するため早めるしかなくなる。

2)過労死事件を安易に捉えていた電通が解体危機に陥る。これまでの電通なら政治力でもみ消せたであろう過労死問題も、書類送検という軽いもので終わったが、全く反省の色が見えていない。マスメディアも正面切って電通批判をおくなうようになり、電通のマスメディアへの支配力もなくなってきている。
3)日経平均は10000円前後、円は100円~90円台まで推移する。
4)日本の企業は米国内で雇用を直接増やすよう強要される。例えばトランプ氏の意地と粘着性のある戦略で、トヨタやホンダ、日産などは目に見える形での雇用増に応えるため米国内での新たな工場建設を迫られる。そうでもしなければ日本車バッシングは深刻なものとなる。
5)白人ファーストの世界の声が大きくなり、米国は保護主義一辺倒になる。
新興国は壊滅的打撃を被り、世界恐慌が再び訪れる。
6)米国では第二のサブプライム問題が表面化する。2008年頃は住宅だったが、今度は車。かなりの不良債権がでそうという。
7)第三次世界大戦が本格化する。
8)2020東京五輪の開催が危ぶまれる。
9)純国産ステルス戦闘機が量産化される。ポスト安倍政権下での話ではあるけれども、日米安保・原子力・地位協定の見直し論議が活発化する。
10)米国がAIIBに参加、日本は梯子が外される。
 
電通の立場がこのところ危ういようだ。未だに70年代の古い広告業体質から脱け出せず、ネット社会での広告戦略に後れをとり、その焦りが過労死での一連の事件を起こし、ネット広告での不正請求が1000件ほどの不祥事にいたったのは必然といえる。高橋さんを追い詰めた上司の名前はネットで話題になってるが(出すのは現時点でむずかしいので、探偵社か内部告発、週刊誌のスクープにゆだねるしかなさそうだ。必ず名前は割れるだろうが)、電通らしからぬ後手後手ぶりに、これからの業務にはかなりの負荷があることだけは確かだ。JRAや岐阜県庁などが電通の入札を停止。一般企業の電通外しはもはや聖域ではなくなったか。それでいいのだ。官公庁は一般企業の広告主とは違い、広告会社のからの支配からは外れているので、かなり強気で攻められると言う利点はある。他の広告会社にとって官公庁からの広告出稿はのどから手が出るほど、欲しい仕事だから、電通が入らなくなることは、ライバル社からしてみれば、願ったりかなったりということになる。それだけ、広告界は電通の独占的な市場となっていたということだす。そもそも電通は戦前満州での活動(満州国通信社)を戦後国内に移しただけ。安倍首相の祖父である岸信介氏も深く関わっていたようだ。だからいまでもこの通りのありさまで、今の時代にはそぐわない企業ともいえるでしょう。厚労省が電通7000人の過去1年間の出勤状況の資料を押収したように、これまでの電通ではまったく考えられなかったことが起きている。電通解体への序章がいままさに始まっているかのようだ。マスメディアと広告主のダイレクトで公正な業務が今後の課題だろう。広告代理店ではなく広告主自らが、ハウスエージェンシーを持つ時代になってきているのかもしれない。電通がなくなっても広告主はちっとも困らないわけで、むしろ広告業界は正常な競争原理で動くことになる。電通鬼十則は消費者向けではなく、企業側の論理で、社会の良識に背を向けるような代物だった。世界的な流れである、一業種一社制が浸透しない日本では、今後グローバルな枠組みで対処していくしかないだろう。




<第八章:その二>


トランプ政権の余命と今後の予測が気になる日々である。2020東京五輪の開催側のドタバタが留まるところを知らない。豊洲市場移転計画はおそらく白紙になるだろうと船橋君とみどり君が言っていた。地下のベンゼンの値が通常の70倍もあるのでは、市場移転どころではない。当時の石原知事には責任はないのだろうか。僕も船橋君も安藤も検察が動かないのはどうも納得できない。安土城の信長公と退任後のオバマ氏が飲み交わしているという。その二人の話からして、これからの展開を予想してみよう。
トランプ氏が新大統領に就任したが、予測不能の事態にマスメディアは困惑しているようだ。大きな流れとしては、米国・ロシア・中国・英国・フランスの国際連合常任理事国が、今後も世界を牽引するという状況は変わらない。だが、はたしてそうなのだろうか。トランプ氏の本音はTwitterから垣間見られることに、周りは気が付かないのだろうか。
僕はトランプ氏の真の目的は、大統領選挙に勝って米国大統領になることで、政権の維持や寿命には関心がないと見ている。政権は一年持てば良い方だろう。その後はマイク・ペンス副大統領に、政権のバトンを渡すことになる。だから強硬な大統領令をバンバンと威勢良く出せる環境にあるのだ。2011年頃出生疑惑で話題なったがそれが証明され、トランプ氏はオバマ大統領から失笑させられた。その事が彼の名誉と人格を傷つけ、カンターパンチを食らったのだ。彼はそれ以来リベンジとしてどうしても、大統領選で勝つことが目標になってしまった。もともと民主党サイドで身を置いていた。ヒラリー・クリントンにも献金していたのである。彼は、実は以前から不仲ではなかったヒラリー・クリントンが民主党から立候補することで、門は閉ざされた。が、彼は手薄な共和党から指名されるためになりふり構わぬ言動で、票田の白人労働者層や、職にありつけない層の本音をくみ取り、大PR戦略で「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」という言葉をわざわざ商標登録までして活動をした。本選では徹底的にクリントン陣営を叩いて見事勝利したのだ。彼は失われたオバマ政権の八年間のウミを出し、提言という形で矛盾した大統領令を発令したのだろう。およそ100日間の広報戦略だけで十分目的は達したのだ。この時代に生きいていくのなら斜め感覚でトランプ新政権を捉えていく事が大切だ。だから足元を見られた日本の首脳は徹底的に、ドナルド・トランプ氏との格闘技に挑戦した方が有利になる。ドナルド・トランプ氏はエスタブリッシュメントの既得権益や失業者増大・不法移民への反感を抱いており、オバマ政権の残した負の遺産は、どうしても処理しなければならないと思っているのだろうと私は考えている。日本がいくら米国従属国といっても、国民の虎の子であるGPIFの公金や税金を大量に投資しても損失補填の保証はないのだ。日本の米国への偏りすぎは危険なものとなるにちがいない。



<第八章:その三>


武蔵境のパワースポットから久しぶりに我ら三人は、安土城の天主閣に赴いた。上座の宴には、信長公を囲んで、ドナルド・トランプ、バラク・オバマ、朴、プーチンが顔を揃えている。下座に位置する僕達は、彼らの会話に耳を傾けた。
「であるか、お歴々の方々存分に召し上がられよ・・・」
「make America great again.ノブナガサン、カタジケナイ。アナナタゲダヨ、オレノミカタヲスルノハ」
「であるか。じゃがな、大統領令を軽はずみにバンバン出せばいいもんではないぞ」
「モウ ワシァ、イツヤメテモ イインダモン。オバマニリベンジシタカラサ。イバンカ ガイッテタガ、アトハ、フクダイトウリョウ マイク・ペンスガ ワシノンアトヲ ヒツグダケダトヨ・・・」
「であるか。これ、めったな事を申す出ない。オバマガオコッテオルゾ」
「yes you can not.ワタシハ、アンタニナンカ、ダイトウリョウニ、ナッテホシクナカッタヨ。アノトキノコトヲ、マダ ネニモッテンノ?」
「アタリマエダノ、クラッカーヨ。アントキハ ヨクモ コノオレヲ バカニシタナ・・・」
「アンタガ、ワタシノ シュッセイヲ ウタガッタカラサ」
「アントキ、オレハ ミカエシタヤロウト ココロニ キメタノサ・・」
「ケッキョク、キミハダイトウリョウニ、ナレタンダカラ、モクテキハタッシタノダナ」「モウ、ヤメチマッテモ イインダ。ソノウチ、ダンガイシテクレルサ。ハヤク フツウノ シゴトニ モドリターイ・・・」
「勝手にもどればいいだろ。この坊主はおまえにお前に大統領が務まるはずぁねえと思ってたよ・・・」
「イカスミダ、ボウズ ハナホジレ チョングルナ」
「誰だテメェは?」
「パクパク キンシン イカスミダ・・・」
「たいへんだなぁ、てめえも。ま、そのうちほとぼりがさめるだろうよ。もうちょっとの辛抱だ・・・」
「ポルシカ ボーレ ウラジミール アンドロポフ、カチューシャ ハボマイシコタン ムリジンシキー・・・」
「プーチンじゃねぇか・・・。ナニ、島を返さないって・・・。仕方がねぇなぁ・・・」「であるか、21世紀も大変じゃな。16世紀に戻ればよいではないか。ワシの供をせよ」
いまの時代、地球の文明には指導的な立場のカリスマがいないのが悩みの種だ。世界のあちこちに難民や移民がごった返しているが、一番の原因は、欧州や米国という列強国が1世紀か2世紀前にオスマン帝国を分断し、最近でも、中東での利権を掌握しようと勝手に世界の秩序を再構築しようとし、中東各国のその犠牲者が難民となって、生活できなくなったからだろう。原因を作った各国が混乱させたという非を認めず、入国を拒否するのは人道的にも許されないし、彼らに対する責任の所在もあやふやで、誠に勝手すぎるといっていいだろう。トランプ氏にはこの点をハッキリしてもらいところだ。併せて気になるのは、第2のリーマンショックの種をまこうとしていることだ。ウォール街よりの金融規制を解除しようとしているようだが、トランプ氏はウォール街の改革を唱えていたのではなかったか。トランプ氏は持っても今年いっぱいだろうが、共和党内部では、マイク・ペンス大統領のシミュレーションを見立てているという。トランプ音頭は今だけのようである。






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# by kandytensui | 2017-02-12 22:29 | 2020五輪関連情報

ドナルド・トランプ氏が新大統領に就任しましたが、予測不能の事態にマスメディアは困惑しているようです。大きな流れとしては、米国・ロシア・中国・英国・フランスの国際連合常任理事国が、今後も世界を牽引するという状況は変わらない。だが、はたしてそうなのか。トランプ氏の本音はTwitterから垣間見られることに、あなたは気が付かないだろうか。
私はドナルド・トランプ氏の真の目的は、大統領選挙に勝って米国大統領になることで、政権の維持や寿命には関心がないと見ている。一年持てば良い方で、その後はマイク・ペンス副大統領に、政権のバトンを渡すことになると見ている。だから強硬な大統領令をバンバンと出せる覚悟があるのだろう。2011年頃出生疑惑で話題なったが証明され、オバマ大統領からからかわれた。その事が彼の名誉と人格を傷つけ、それ以来リベンジとしてどうしても、大統領選で勝つことが命題になってしまった。もともと民主党サイドで身を置いていた彼は、以前から不仲ではなかった、ヒラリー・クリントンが同党から立候補することで、手薄な共和党から指名されるために、なりふり構わぬ言動で、票田の白人労働者層や、職にありつけない層の本音をくみ取り、大PR戦略で「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」という言葉をわざわざ商標登録までして、徹底的にクリントン陣営を叩いて見事勝利した。失われたオバマ政権の八年間のウミを出し、提言という形で矛盾した大統領令を発令したのだろう。およそ100日間の広報戦略。斜め感覚でとトランプ新政権を捉えた方が良いと考えますね。だから足元を見られた日本の首脳は徹底的に、ドナルド・トランプ氏との格闘技に挑戦した方が得策ではないだろうか。ドナルド・トランプ氏はエスタブリッシュ層の既得権益や失業者増大、不法移民への反感を抱いており、オバマ政権の残した負の遺産は、どうしても処理しなければならないと思っているのだろうと私は考えている。日本がいくら米国従属国といっても、国民の虎の子であるGPIFの公金や税金を大量に投資しても損失補填の保証はないのだ。日本の米国への偏りすぎは危険なものとなるにちがいない。


Life expectancy of Donald Trump political power and future's prediction.

Mr. Donald Trump assumed President Nii, but the mass media seem perplexed at a situation of prediction impossibility. USA, Russia, China, the United Kingdom and a French UN permanent member of the Security Council won't also change to the situation that the world is towed from now on as a big flow. But do they seem to kill? Don't you notice that real feelings of Mr. cards are peeped at from Twitter?
Mr. Donald Trump's true purpose will win the presidential election, and is that it'll be Chief Excutive, and I think to have no interest in maintenance of political power and the life expectancy. It's thought to pass the baton of political power to a microphone penny vice-president after that at the way you should have for one year. So there will be resolution out of which firm presidential decree can be taken with a bonbon. A topic was in around 2011 by born suspicion, but it was proved and it was teased from President OBAMA. The thing has been a proposition to injure his honor and character and win the presidential election absolutely as revenge since that. He who was staying at Democratic Party of Japan side originally dipped real feelings in a Caucasian laborer bed of an electoral power base and the bed where you can't get work with the behavior which doesn't mind the appearance, did a word as "MAKE AMERICA GREAT AGAIN" until trademark registration intentionally by a big PR strategy, hit Clinton camp thoroughly and won admirably to be the case that Hillary Clinton who wasn't at outs runs from the said party and be nominated from the scanty Republican Party from before. I'd take out UMI for eight years of lost OBAMA political power and announce inconsistent presidential decree by the shape as the proposal. A strategy of public relations for approximately 100 days. By slanting judge, you think it's better to catch Aramasa right of cards. So isn't the way where the Japanese soul who could take advantage of the helpless condition challenged martial arts with Mr. Donald Trump thoroughly a wise policy? Mr. Donald Trump feels hostility to the vested interest of the ESUTABURISSHU layer, a rise of the unemployed and an illegal immigration, and I'm thinking I'll think I have to dispose of the negative legacy for which a OBAMA government left it absolutely. Even if I say USA dependency, even if public money and a tax of GPIF which is a national tiger kitten are invested in quantities, how much is Japan that there are no guarantees of the loss compensation? I'm certain that Japanese too much leaning to USA will be something dangerous.
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# by kandytensui | 2017-02-12 05:45

by kurarin